2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
次に移りますが、土地利用規制の国際法上の根拠について、これはさきの本会議質疑でも大臣にお尋ねをしたところですが、ＷＴＯと、この本法律案とＷＴＯ・ＧＡＴＳの関係について大臣にお尋ねをしたところ、この本法案は、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人の利用者に限定しない内外無差別の枠組みとした結果、このＷＴＯのＧＡＴＳ第十七条が規定する内国民待遇義務に整合的な制度となっており、このＧＡＴＳの十四条二に規定
次に移りますが、土地利用規制の国際法上の根拠について、これはさきの本会議質疑でも大臣にお尋ねをしたところですが、ＷＴＯと、この本法律案とＷＴＯ・ＧＡＴＳの関係について大臣にお尋ねをしたところ、この本法案は、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人の利用者に限定しない内外無差別の枠組みとした結果、このＷＴＯのＧＡＴＳ第十七条が規定する内国民待遇義務に整合的な制度となっており、このＧＡＴＳの十四条二に規定
先般の本会議質疑でも申し上げたところでありますが、自衛隊や海上保安庁の施設、あるいはまた原発など重要インフラの施設の周辺や国境離島といった安全保障上の重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では常識なわけであります。
今日は、あしたから重要土地等調査法案が予定であれば本会議質疑にかかりますので、私も本会議が立てば質問に立たせていただきますので、ちょっとそのことについて質問をさせていただきたいと思います。 まず、この法案を出すに当たって、これまでにどういう調査を行ってきて、その結果として、現時点でこの法案が想定している対象事案がどのぐらいありそうかということを、現時点で答えられる範囲でお答えください。
まず、本法案の本会議質疑では、産業競争力強化法は我が国産業の競争力強化に具体的にどのように貢献したのかという評価及び見解をお伺いいたしました。引き続き、政策の評価について質問いたします。 二〇一三年に制定されました当初の産業競争力強化法は、実行計画を作成しまして、その進捗状況や効果を評価することが規定されていました。
これに対して、公明党の方が本会議質疑で、申請漏れ対策として事前に銀行口座を登録してもらうことで確実に支払う仕組みを設けることを検討しているとするけれども、高額療養費制度自体の認知度が低いことから、この仕組みも使われないのではないかという疑問が出ております。 この認知度が低いこと、どうやって上げていくのか、何かお考えありますでしょうか。
これ、公務だったというふうにお聞きしておるわけでありますが、当然、これ国会の在り方として、国会会期中は、確かに衆も参も委員会質疑、本会議質疑があって、大臣も副大臣も取られますよ。でも、やっぱり大臣が国会に出席していれば、委員会に出席していれば、何か公務があったら副大臣が担当するというのは当然のことじゃないんですか、田村大臣。済みません。通告していませんけれども。
改革協報告書に基づき、新たな行政監視の年間サイクルの起点となる本会議質疑は、初めて行われたのが昨年六月五日であり、私自身も本会議質疑、立たせていただきました。 では、昨年六月五日以降、行政監視委員会及び小委員会が質疑を行った日付について、参議院事務総長に伺います。
先日の本会議質疑の際に、過労の末に自死された小児科の中原医師について触れました。中原医師は部長代行という立場であったため、管理監督者とはやや違うかと思いますが、小児科の責任者としての病院の経営のプレッシャーや退職した勤務医の穴埋めのための業務過多などで追い詰められたといった点は管理監督者にも通じるところがあると思います。
それで、今回の法案の中身なんですが、十一月二十日の参議院本会議で私、本会議質疑で田村大臣に質問させていただきました。そのときに、ワクチンが国民が余り打たなくて、まあそんなことない方がいいかとは思うんですけど、大量に余ったときにどうするのかという質問をさせていただきました。
公文書管理に関しましては、六月五日の本会議質疑においても、検察庁法改正案や法解釈変更等に係る記録、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事録の問題を取り上げました。
これは、菅総理も、十日の本会議質疑でもたびたびおっしゃっておりますけれども、全国民に提供できる数量を確保するということを目指すとされています。当然、全国民分のワクチンを確保すると言っている以上、全国民に対して接種を実施する方針であると理解するのが普通だと思います。
今行っているこの本会議質疑がその第一歩となります。 翻って、近年、公文書改ざんや統計不正など、行政による不当、不適正な活動が頻発しています。これらに対して国会が与野党の別なく事実関係をただし、改善を促すことこそ行政監視機能の発揮であることに異論はないはずです。
ちょっと質問の質をがらっと変えますけれども、今日、私、午前中の本会議で、この法案の本会議質疑で、実は麻生財務大臣に、森友問題で近畿財務局の元職員の赤木さんという方が自殺をされました、そのことについて聞いたんです。できたらこれ、三人の先生方にコメントをいただきたいんですけれども。
東京の目黒や千葉の野田市の痛ましい事件が契機となったことは本当に胸の痛むことですけれども、五月十日の本会議質疑でも、私、この法案が、本会議質疑をさせていただくときに修正を強く願った者としまして、一歩も二歩も進んだというふうに評価をしているものでございます。 児童虐待とＤＶは密接な関係にあります。今回、ＤＶに関して幾つか盛り込まれた点がございますが、この点は評価をしております。
実際、私、今現在も、障害者であり、がん患者の方、障害を理由に病院の対応、なかなかうまくいっていないという御相談も受けている中で、本会議を通して各議員の方に共有をしていただきたい、そういう思いで本会議質疑に盛り込ませていただいた。この二点については十分御理解をしていただきたいと思います。
こうした決算審査の役割から、毎年十一月に検査報告が出れば、速やかに本会議質疑と翌年度総予算の審議終了までに決算委員会の全般的質疑を行うことを全会派が申し合わせて、政府もこれに協力をするというふうにしてまいりました。しかし、最近、政府の審議への協力姿勢が極めて消極的と受け止めざるを得ません。
二〇一二年五月十日、子ども・子育て支援法の本会議質疑がされました。私は、冒頭、次のように述べました。「民主党は、〇九年総選挙で、チルドレンファーストを掲げて政権交代を実現しました。その中心施策だった子ども手当は、一度も完成形を見ないまま、児童手当に戻りました。私は、増税だけが残ったと、この壇上で討論を行ったばかりであります。」と述べたのです。 一度も完成形を見ないとは。
三月十三日の本会議質疑で、私は、総理に対し、消費税増税が景気悪化を招いて地方財政を悪化させた一九九七年の例を引いて、十月からの消費税一〇％への増税が地方財政を悪化させない保証はどこにあるのか問いましたが、総理は、家計消費が持ち直すことへの期待を述べ、地方財政悪化の懸念を否定されました。 しかし、その後、政府の景気動向指数に続き、月例経済報告も景気判断を下方修正せざるを得ませんでした。
三月十三日の本会議質疑で、私は、消費税増税が景気悪化を招いて地方財政を悪化させた一九九七年の例を引いて、十月からの消費税一〇％への増税が地方財政を悪化させない保証はどこにあるんでしょうかという問いをいたしました。総理は、消費あるいは雇用についての見解を述べられた上で、こうおっしゃっています。景気の回復軌道を確かなものとして、地方税収の確保も図ると、こう言われました。
特に、外国人の受入れの見込み数について、大臣が、参議院の予算委員会でも、四万人規模という報道が出ている、これについての内訳についても、繰り返しになりますが、委員会質疑でも、これは我々にとっては本会議質疑でも同じですので、資するように近日中に出していくという中で、今、各省庁が見込み数を精査しているという答弁でした。